すべての人の移動を楽しく、スマートにする
WHILL株式会社 日本事業本部
執行役員本部長 池田朋宏
WHILL株式会社(以下、WHILL社)とは「すべての人の移動を楽しくスマートにする」というミッションのもと、近距離用モビリティを開発しています。
テクノロジーやデザインなどの力を使い、誰でも乗りたくなるような製品やサービスを提供しています。そして、私たちの製品を利用したことで「好きな時に好きな場所に自由に移動できる」という世界の実現を目指しています。
【WHILL社 沿革】
- 2012年:創業
- 2013年:グローバル市場にターゲットをおき、アメリカに渡り資金調達
- 2014年:初号機「WHILL Model A」を発表
- 2017年:一般モデル「 WHILL Model C」を発表
- 2018年:ヨーロッパ進出
- 2019年:中国を中心としたAPACへ進出
- 2020年:「WHILL Model C2」の発売開始
WHILL社は、創業と同時にグローバル市場をターゲットに展開してきました。北米を筆頭に、ヨーロッパ・中国などへの流通ネットワークを作り上げ、現在では23の国と地域で商品の展開及びさまざまな場所でWHILL製品に乗れるようなサービスの提供を進めています。
WHILLは歩行困難者の近距離移動をサポート
WHILL社は、自宅周辺のような生活圏内での近距離移動をサポートする事にフォーカスしています。
なぜなら、現在世界中の歩行困難者から「近距離の移動手段」が求められているからです。実際に2022年は、世界中に近距離の移動手段を必要としている歩行困難者は1億5千万人と試算され、そして2035年には、歩行困難者の数は2億人まで膨れ上がるといます。
近距離移動が必要な歩行者困難な方々へ、移動手段を提供するために私たちWHILL社は活動を続けていきます。
歩行困難者が増えている日本の現状
日本市場でも、グローバルトレンドと同じように歩行困難者は増えています。
日本の全人口1億2,000万人に対して高齢者(65際以上)は3,600万人います。その中でも、500メートル以上歩行できないような歩行困難者は1,000万人いるといわれ、これは国内の高齢者3人に1人が歩行困難であることに相当します。
もちろん、日本国内でも電動スクーターや電動車椅子のような移動手段はあります。しかし、これらの年間流通台数は2.5万台ほどに留まっており、このままでは、歩行困難者な方の移動手段に対する悩みを解決できません。
歩行困難者が増えるのと比例するように、65歳以上の免許返納率も6年前の4倍になっています。
このような数字から、長距離の歩行が困難かつ免許を返納してしまい車も運転できない方の人口が年々増加しているという日本の現状が導き出せるのです。