２０１８年１２月１２日

小田急電鉄株式会社
株式会社ヴァル研究所
タイムズ２４株式会社
株式会社ドコモ・バイクシェア
ＷＨＩＬＬ株式会社

 

小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：星野 晃司、以下「小田急電鉄」）と、株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区　代表取締役：太田 信夫、以下「ヴァル研究所」）、タイムズ２４株式会社（本社：東京都千代田区 社長：西川 光一、以下「タイムズ２４」）、株式会社ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区 社長：堀 清敬、以下「ドコモ・バイクシェア」）、ＷＨＩＬＬ株式会社（本社：神奈川県横浜市 社長：杉江 理、以下「ＷＨＩＬＬ」）は、２０１８年１２月１２日（水）、小田急電鉄が目指す「小田急ＭａａＳ」の実現に向けて、システム開発やデータ連携、サービスの検討を相互に連携・協力することを合意しました。

「小田急ＭａａＳ」は、小田急グループが保有する多様な交通サービスや生活サービスを、パートナーと連携しながらシームレスに連動させて、１つのサービスとして利用者に提供するものです。具体的には、アプリを通じて、目的地までの移動はもちろん、目的地での楽しみ方の提案から、飲食や宿泊などの予約・決済までを一括して提供するネットワークの構築を目指しています。

小田急電鉄は、今回の４者との合意に基づき、「小田急ＭａａＳアプリ」（仮称）の開発を開始します。本アプリでは、ヴァル研究所の検索エンジンと連携し、小田急グループの鉄道やバスなどの交通データのほか、タイムズ２４のカーシェアリングサービスの所在地や車両空き情報などのデータ表示、ドコモ・バイクシェアのサイクルポートの所在地や自転車貸出可能台数などのデータ表示を可能にします。また、公共交通機関を降りた後のラストワンマイルの移動手段として、パーソナルモビリティ（次世代型電動車椅子）ＷＨＩＬＬとの連携も行う予定です。
また、２０１９年末までに、本アプリを用いて、箱根エリアと新百合ヶ丘・町田エリアで、利用者のニーズなどを確認する実証実験を実施します。実証実験では、各エリアの交通サービスの情報提供のほか、小田急グループの商業施設などとも連携して、おすすめ店舗や割引優待を提供するなど、公共交通機関の利用とともに商業施設などの利用促進も目指します。

小田急電鉄と４者は、今後も幅広くパートナーを拡大しながら、「小田急ＭａａＳ」を通じて、移動手段と生活シーンのサービスをシームレスに連携し、利用者が自由に、安心して、快適に移動できる社会の実現を目指します。５者は、各社の持つ強みを融合し、社会や地域の持続的な発展に寄与してまいります。

■参考
【小田急グループについて】
小田急グループは９９社（※）で構成され、東京・神奈川を主な事業エリアとして、鉄道やバスなどの運輸業のほか、不動産業、流通業などさまざまな事業を展開しています。※２０１８年１１月末時点
小田急電鉄では、本年４月に発表した中期経営計画において、「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げており、「小田急ＭａａＳ」の取り組みに加えて、バスの自動運転に向けた取り組みを進めています。本年６月に神奈川中央交通株式会社、慶應義塾大学と、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで自動運転バスの実証実験を行ったほか、９月にはセーリング ワールドカップシリーズ 江の島大会２０１８にあわせて、神奈川県、江ノ島電鉄株式会社と、江の島周辺の公道における自動運転バスの実証実験を行っています。

【ヴァル研究所について】
１９８８年にＭＳ－ＤＯＳ版の経路検索システム「駅すぱあと」を発売して以来、全国の公共交通機関データと高い信頼性をベースにさまざまな法人向け／個人向け製品・サービスを展開しています。
主力となる法人向けには、通勤費や旅費交通費の管理／申請システムなどを提供しており、１２万社以上を顧客に持ちます。また、「駅すぱあと」の膨大なデータ・機能をｗｅｂ ＡＰＩとして提供しており、企業・団体とのコラボレーションに取り組んでいます。
今後、公共交通機関に限らず、さまざまな移動手段に対応し、ＭａａＳ分野への取り組みを推進してまいります。

【タイムズ２４について】
１９９１年に日本初となる２４時間無人時間貸駐車場「タイムズ」を開始して以降、拡大を続け、現在では４７都道府県で約１７，６００カ所を運営しています。２００９年には、タイムズ駐車場のネットワークを活かし、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の展開を開始、快適なクルマ社会の実現を目指しています。
鉄道とカーシェアを併用する「レール＆カーシェア」を推進するため、駅付近へのカーシェアステーションの設置を進めており、小田急線の２３駅に５８台のクルマを配備（２０１８年１２月末予定）するなど、既に連携を行っています。小田急ＭａａＳとの連携により、タイムズカープラスの車両空き情報をワンストップで確認できるようになるなど、移動手段の確保がよりスムーズになることが期待されます。

【ドコモ・バイクシェアについて】
株式会社ドコモ・バイクシェアは、２０１５年２月に株式会社ＮＴＴドコモの子会社として設立しました。シェアサイクルを新たな交通インフラと捉え、地域の課題解決や街の回遊性向上を目的に、全国２７拠点で自転車約８，７００台、サイクルポート約９７０カ所を展開しています。※２０１８年１１月末時点
小田急ＭａａＳと連携することにより、他の交通機関とシームレスな乗継ぎを実現するとともに、商業施設などと相互送客を図り、お客さまにとってより利便性の高いサービスを展開していきます。

【ＷＨＩＬＬについて】
ＷＨＩＬＬ株式会社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中の歩道領域において、新しい移動のスタイルを生み出しています。２０１２年５月に日本で創業し、２０１３年４月には米国、２０１８年８月にはオランダに拠点を設立しました。パーソナルモビリティとＭａａＳの二つを事業の柱とし、パーソナルモビリティ事業では、デザインとテクノロジーの力を生かした、車椅子の概念を超えるモビリティとして、ＷＨＩＬＬ　Ｍｏｄｅｌ　Ａ、ＷＨＩＬＬ　Ｍｏｄｅｌ　Ｃをはじめとする製品群を、日本、北米、欧州で販売しています。またＭａａＳ事業においては、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、公共交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行います。

〈本件に関する報道関係者のお問合せ先〉 WHILL株式会社 担当：辻阪 TEL：045-633-1471 ／ FAX：045-633-1472 ／ E-mail：jp.pr@whill.inc