2019年1月7日
WHILL株式会社
WHILL株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役兼CEO：杉江理、以下「WHILL」）は、2019年1月8日～11日の4日間、アメリカ・ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級の家電・エレクトロニクス技術展示会「Consumer Electronics Show（以下、「CES」） 2019」で、「WHILL自動運転システム」を出展します。
「WHILL自動運転システム」は、WHILL株式会社が独自に開発した自動運転・衝突回避機能などを備えた「WHILL自動運転モデル」および、複数の機体を管理・運用するシステムから成るもので、長距離の歩行を困難と感じる高齢者・障害者の移動シーンをスマートにする、これまでのMaaSになかった、歩道領域における自動運転システムです。
本「WHILL自動運転システム」は、CES2019において、Accessibilityカテゴリで最優秀賞を受賞しました。
日本の後期高齢者（75歳以上）は1,748万人で、総人口に占める割合は13.8％です。(*1) またその過半数が、500メートルを超えて歩行するのが困難と感じています。(*2) 他方で、全世界的な高齢化の影響で、長距離歩行が困難と感じる人は日本以外でも増えていくことが想定されます。また、労働人口が減少する中、高齢者の介助に関する人手不足も大きな課題です。
なかでも空港、駅、商業施設などの大型施設では、車椅子の介助や、車椅子の回収に多くの人手が必要とされます。特に空路移動においては、多くの先進諸国で移動に困難を伴う人に対して「旅客の権利」が保護されており、EUなどでは、乗客の乗降などに必要な支援を無償で提供することを事業者に法令で義務付けています。（*3）この動きに伴い、航空業界では、車椅子の介助や回収のための人手やコストが年々増え続けています。
実際に、年間搭乗者数が世界TOP20に入るある大規模空港では、年間約7000万人の搭乗者のうち、約1%強が移動や乗降などに支援を要するPRM(Passenger with Reduced Mobility)で、PRMの方々に無償で支援を提供するために年間、数十億円規模の予算を割り当てています。この空港以外にも、先進諸国の空港の多くでは、おおむね搭乗者数に比例した予算規模でPRM支援を提供していますが、PRMの数は全世界の主要空港で平均して年間10%程度増加していることが分かっており、予算規模は年々拡大していることが予測されます。（*4）
そのような状況を受け、WHILLは、歩行困難者の社会参加の機会を増やすとともに、介助などの負荷を軽減したいと考え、今回、空港など施設内での利用を想定した「WHILL自動運転システム」を開発しました。本システムは、初めて操作する方でも簡単・安全に操作できるユーザビリティと衝突回避機能、車椅子の回収の人手を減らす自動運転機能などを搭載しています。これによって、移動に困難を伴う人にとって移動が快適なものとなるだけでなく、施設運営事業者などにとって、運用費用を大幅に削減することができます。
合わせて、介助されていた車椅子利用者が、自分で自由にモビリティを運転することで、施設内での回遊を促進し、消費の拡大も見込まれます。さらには、長距離を歩くことを負担と感じ、移動を控えがちだった客層の新たな取り込みなども期待されます。
現在、WHILLは、スキポール空港（オランダ）、ヒースロー空港（英国）、ラガーディア空港（米国）などでの実用化に向けた協議を関係各社と進めているほか、空港以外にも、スポーツ施設、商業施設、観光地などでの実用化を順次進めてゆきます。また施設以外では、小田急グループほか３社とMaaS連携を始めました。将来的には、全世界の歩道領域で公共交通機関のように利用されることを目指し、さまざまなパートナーと協力しながら、2020年を目処に公道での実用化を行う予定です。
WHILLは、世界中の歩道領域において、新しい移動のスタイルを生み出していきます。
実用イメージ。空港、スポーツ施設、商業施設、観光地などでの実用化を順次進めてゆきます。
WHILL株式会社代表取締役兼CEO 杉江 理コメント
「人生100年時代において、すべての人が社会参加、労働、ボランティアなどで活躍しつづけるためには、スムーズに移動できることが前提となります。しかし、現状、電車やバス、タクシーなどの交通機関を降りた後、目的地までのわずかな距離を歩けない人々が、結果として外出をためらっています。
『100m先のコンビニに行くのをあきらめる』という一人の車椅子ユーザーの声から始まったWHILLは、今や世界中で多くの人々に『自分の足』としてご利用いただけるようになりました。しかし、私たちは、これを個人へのプロダクト提供にとどまらず、誰もがインフラのように当たり前に使えるサービスとして構築したいと考えています。
A地点からB地点からの移動を最適化するMaaS事業において、目的地までの数キロメートル、ラストワンマイルをつなぐ、だれもが安全に乗れるインフラは、まだ存在していません。WHILLはそこで、『最後の１ピース』としての役割を果たし、すべての人の移動をシームレスに繋ぎ、歩道領域の移動にイノベーションを起こします」
CES2019でのWHILLの出展ブースイメージ。自動走行と、衝突回避のデモを実際に体験できる
＜CES2019出展概要＞
会場：米国ネバダ州・ラスベガス
ブース場所：Sands, Halls A-D – 43513 (Health & Wellness Marketplace)
会期：2019 年 1 月 8 日（火）～ 11 日（金）（米国時間）
公式ＨＰ：http://www.ces.tech/
*1: 内閣府 「平成30年版高齢社会白書（全体版）」 1 高齢化の現状と将来像 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html
*2: 国土交通省 都市局「都市における人の動き－平成22 年全国都市交通特性調査集計結果から－」 http://www.mlit.go.jp/common/001087037.pdf
*3：REGULATION (EC) No 1107/2006 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL, concerning the rights of disabled persons and persons with reduced mobility when travelling by air https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32006R1107&from=EN
*4：WHILL調べ
「WHILL自動運転システム」のコンセプト
「WHILL自動運転システム」は、空港、商業施設、観光地、スマートシティなどでのシェアリングを想定し、誰でも簡単・安全に走行できる機能を備えています。さらに、車椅子の運搬や回収、管理など、これまで人の手で行っていた作業を自動化します。その主な特長は以下の通りです。
１．「歩道領域」ならではの自動運転・衝突回避機能
２．地図情報を周囲の状況と照らし合わせ、安全に自動走行
３．通信回線の搭載により、複数の機体の位置情報を一元化して管理
４．使用シーンにあわせたオプション・アプリケーションを開発
CESでお披露目する自動運転WHILL（プロトタイプ）
１．「歩道領域」ならではの自動運転・衝突回避機能
車道を走行する自動車の自動運転の場合は、視野に入れるべき範囲は主に前方と、接触の可能性が高い車体の四隅ですが、歩道を走行するパーソナルモビリティの自動運転・衝突回避の場合は、周囲の歩行者との距離の近さや、家具や柱などの障害物を想定し、周囲全体を視野に入れる必要があります。
そのため、前方と側方の監視のために、ステレオカメラを左右のアーム部分に1台ずつ搭載し、広い視野角度を実現しています。機体後方にもセンサーなどを搭載し、後退の際の衝突などに備えます。
ステレオカメラを左右のアーム部分に1台ずつ搭載
２．地図情報を周囲の状況と照らし合わせ、安全に自動走行
センサー群を用いて、周囲の状況を検知し、その情報とあらかじめ収集した地図情報を照らし合わせ、安全に自動走行します。乗り捨てたWHILLは自動で待機場所まで戻るなどの運用が可能で、回収にかかっていた人手を減らすことができます。
３．通信回線の搭載により、複数の機体の位置情報を一元化して管理
WHILLは通信回線を搭載しているため、機体の位置情報を一元化して管理することも可能です。どの場所にどの機体があるかを把握でき、サービスを提供する方の運用の負荷を削減できます。
４．使用シーンにあわせたオプション・アプリケーションを開発
使用シーンにあわせたオプション・アプリケーションを開発することもでき、サービスを提供する方にとって最適な機能を提供します。例えば今回のCESで展示するモデルでは、WHILLを呼び出すためのアプリや、乗車しながら運転状況を確認できるタブレット端末、背面のスーツケース格納オプションなども参考展示しています。
運転状況を確認できるタブレット端末、背面のスーツケース格納オプションを付けたモデル
今後のビジネススキーム：協創による最適なソリューション提供
WHILLがMaaS事業で提供するサービス
WHILLは、ニーズに合わせて最適なレイヤーでの幅広いサービスを提供することで、さまざまなパートナー企業と一緒に、協創による最適なソリューションを生み出します。
スキーム1では、ハードウェアとしてのWHILLと、開発に必要なオプションやライブラリを提供することが可能です。主に自動運転システムを開発可能なパートナー企業や、センサー群の研究を行いたい大学などへの提供を想定し、すでに、研究開発モデルModel CRとして販売を行っています。
スキーム2では、モビリティの提供および自動運転システムの開発はWHILLが担当し、モビリティプラットフォームや、支払いシステムなど、フロントエンドシステムの構築はパートナー企業が行います。空港、商業施設、博物館や美術館、駅などにおいて、シェアリング事業を行いたいパートナー企業を想定しており、2020年の実用化を目指します。
スキーム3では、モビリティの提供から、フロントエンドシステムまで、すべてWHILLが提供することを想定しています。将来的に、自治体など特定のエリアにおいて、WHILLがシェアリング事業を行うことを想定しています。2020年以降の実現を目指します。
＜WHILLについて＞
WHILLは、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中の歩道領域において、新しい移動のスタイルを生み出しています。2012年5月に日本で創業し、2013年4月には米国、2018 年8月にはオランダに拠点を設立しました。現在、グローバルで従業員が約200人在籍しています。
パーソナルモビリティとMaaSの二つを事業の柱とし、パーソナルモビリティ事業では、デザインとテクノロジーの力を生かした、車椅子の概念を超えるモビリティとして、WHILL Model A、WHILL Model Cをはじめとする製品群を、日本、北米、欧州で販売しています。またMaaS事業においては、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行います。
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〈本件に関する報道関係者のお問合せ先〉 （米国からのお問い合わせ）WHILL株式会社 辻阪 (+1 702 763 8701) （日本からのお問い合わせ）WHILL株式会社 吉岡 (080 8423 4864) FAX：045-633-1472 ／ E-mail：jp.pr@whill.inc |
