国土交通省は、各地でMaaS（Mobility as a Service）の取り組みが拡がっている中、移動が困難な交通サービスの利用者に対して、
一人一人のニーズに対応するためのMaaSのあり方について検討が必要であるとの考えのもと、「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会」を始動し、構成員としてWHILL株式会社も第１回となる７月２２日の研究会に参加しました。パーソナルモビリティ事業者としては唯一の参加となります。
この研究会は、先進的な取組を進める民間事業者の取り組みも踏まえながら、活用方策例及び活用にあたっての課題等を整理することを目的としています。

【委員】
秋 山 哲 男 中央大学研究開発機構 教授（座長）
谷 口 綾 子 筑波大学大学院 システム情報工学研究科 教授
中 村 文 彦 横浜国立大学 教授
牧 村 和 彦 計量計画研究所 理事

【主な参加団体】
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
一般社団法人全国レンタカー協会
定期航空協会
公益社団法人日本バス協会
一般社団法人日本民営鉄道協会
一般社団法人日本旅客船協会
京浜急行電鉄株式会社
東京地下鉄株式会社
東京都交通局
東日本旅客鉄道株式会社
全日本空輸株式会社
日本航空株式会社
株式会社ゼンリン
株式会社ヴァル研究所
株式会社駅探
ジョルダン株式会社
株式会社ナビタイム　他