「オリパラ後・ポストコロナのまちづくり〜世界に先立つ超高齢化社会日本における最先端のインクルーシブな未来の鍵とは〜」
WHILL株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社⻑ CEO:杉江理、以下「WHILL 社」)は、2021年8月18日(水)に、メディア関係者の方々に今後変わりゆく社会の取材の一助としていただくため、「オリパラ後・ポストコロナのまちづくり〜世界に先立つ超高齢化社会日本における最先端のインクルーシ ブな未来の鍵とは〜」と題したメディア向けSDGsオンラインセミナーを開催いたします。
17の目標から成るSDGsでは、高齢化社会に突入する日本において、生活の質を維持・担保することが今後一層重要となってくる中、住みやすい/住み続けられるまちづくりが都市・地方双方で急務となっています。本勉強会では、未来まちづくりフォーラム実行委員⻑を務める笹谷秀光氏と電通ダイバーシティ・ ラボ代表の林孝裕氏をゲストに迎え、まち・地域づくりを含めたゴールを達成するためにどう取り組むべきかについてディスカッションするとともに、最新のSDGsの潮流や実例などを紹介し、今後の取材のご参考にして頂くことを狙いとします。
ご多忙の折、誠に恐縮ですが、ご参加を希望される方は、下記記載の出席申込みフォームに必要事項をご記入の上、2021年8月17日(火)18:00までに返信いただきますようお願いいたします。
メディア向けSDGsオンラインセミナー概要
■日時:2021年8月18日(水)10:00〜11:10
■会場:オンライン(Zoom)
■タイムテーブル:
▷10:00〜10:10 ご挨拶・登壇者ご紹介
▷10:10〜10:40 第一部 講演
1、未来まちづくりフォーラム実行委員⻑(CSR/SDGs コンサルタント) 笹谷秀光氏
・最新の世界/国内におけるSDGs全体の潮流
・「目標 11:住み続けられるまちづくりを」がゴールに設定された意図・背景について
・関係者連携の「協創力」とは
2、株式会社 電通 電通ダイバーシティ・ラボ代表 林孝裕氏
・電通ダイバーシティ・ラボについて
・日本の SDGs 取り組みの現状と課題
・まちづくりに企業はどう関わるべきか、事例紹介
・「インクルーシブ」とはどう捉えるべきか
3、WHILL 株式会社 広報 新免那月
・WHILL 株式会社について
・企業セクターとしてWHILLが積極的に「目標11」に取り組む理由
・最近の取り組み紹介
▷10:40〜11:10 第二部 パネルディスカッション
トークテーマ:
・「インクルーシブ」「ダイバーシティ」など SDGs がテーマのオリンピック・パラリンピックだが、これを終えて日本はどう変わっていくと考えられるか?
・「人生 100 年時代」や「ポストコロナ」など、社会は変容の過渡期にあるが、今後「高齢者の生活」は変わっていくと考えられるか、一方で変わらないことはあるか?
(その他、ご参加者の方々からのご質問も受け付けさせていただきます)
■出席のお申込み方法:
以下のURLよりお申込みください。 2021年8月17日(火)18:00 までにご返信ください。
※視聴用ZoomのURLは、お申込みいただいた方へ発表会当日までに、ご案内のメールを発表会資料と共にお送りいたします。
※当日の様子はスクリーンショットにて撮影可能となっております。別途、オフィシャル素材(スチール)もご用意する予定です。
＜登壇者プロフィール＞
笹谷 秀光（未来まちづくりフォーラム実行委員長・CSR/SDGsコンサルタント）
1976年東京大学法学部卒業。 77年農林省（現農林水産省）入省。2005年環境省大臣官房審議官、06年農林水産省大臣官房審議官、07年関東森林管理局長を経て08年退官。同年（株）伊藤園入社。取締役、常務執行役員を経て19年４月退職。2020年４月より千葉商科大学・基盤教育機構・教授。未来まちづくりフォーラム2019・2020・2021実行委員長。企業や自治体等でESG/SDGsに関するコンサルタント、アドバイザー、講演・研修講師として、幅広く活躍中。
林 孝裕（株式会社 電通 電通ダイバーシティ・ラボ代表 cococolor発行人・事業部統括）
東京工業大学大学院修士課程修了後、電通に入社。コミュニケーション戦略、事業戦略、商品開発、ビジネス開発など戦略領域全般に従事。2011年電通ダイバーシティ・ラボ（DDL）に参画し、戦略ユニットリーダー、WEBマガジンcococolor発行人兼事業部統括を務め、DDLの戦略統括を担いながら多数のプロジェクトをプロデュース。2017年「インクルーシブ・マーケティング」を立ち上げ、新しい戦略論として普及促進活動を行う。大学・各種団体での講演、執筆、コンサルティング実績多数。2021年7月よりDDL代表。
新免 那月(WHILL 株式会社 日本事業本部 広報)
神戶大学法学部卒業後、ダンディー大学(英国)で国際関係論修士課程を修了。2018年、現地拠点で欧州全域をカバーするビジネス誌を発行するEconomic Media Bulletin に入社し、金融から製造、IT、医療などのほか、ブレグジットなどの政治分野も執筆。2021年3月WHILL社に入社。広報全般を担当し、WHILLの認知向上に向けた各種施策を企 画・実行する。
<本件に関するお問合せ先>
WHILL 株式会社 広報担当 新免(シンメン)
TEL: 070-4456-9991 / E-mail: jp.pr@whill.inc
