〜高齢化/多様化進む中、次世代担う学生に自分ごと化の場を用意。日常の新たな視点を取り入れ、いつまでも住み続けられる地域づくり目指す〜
栃木トヨタ自動車株式会社(本社:栃木県宇都宮市、代表取締役社長:新井孝則、以下「栃木トヨタ」)とWHILL株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:杉江理、以下「WHILL社」)は、東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上」)ならびにNPO法人アクセシブル・ラボ(以下「アクセシブル・ラボ」)と協力し、2023年11月22日に栃木トヨタが運営する地域コミュニティ施設「ミナテラスとちぎ」において、地元の学生を対象に、近距離モビリティWHILLを活用したバリアフリー/バリア社会を追体験する課外学習を企画・実施したことを発表いたします。
普段歩いていたり、生活したりしていると施設内のバリアフリー環境や、まちなかに潜むバリアについて実はあまり気づきにくいものです。しかし、高齢化や多様化が一層進む日本では、あらゆる人が快適に移動しやすいユニバーサルなまちづくりは重要さを増し、全世代が一丸となって取り組むべき事柄の一つです。
栃木トヨタとWHILL社はこうした背景を受け、この度、次代を担う学生に対し、座学にとどまらず、実際に免許不要で歩行領域を走行するWHILLでのFKDショッピングモール内の移動を通じて社会のバリアフリー/バリアを体感する機会を設けるに至りました。実体験による自分ごと化により、日々の暮らしの中で、新たな見方や行動変容を提案する狙いです。課外学習では宇都宮大学と星の杜高等学校の賛同も得て、予定枠を超えて計18名の学生(大学生6名と高校生12名)が参加しました。
栃木トヨタの新井社長は冒頭、学生に対し「より良い地域社会にするために、皆さんと一緒に気づき・考える機会にしていただきたい」と挨拶。本課外学習の趣旨と今回得てもらいたい学びについて伝えました。アクセシブル・ラボ代表理事 大塚氏は「バリア/バリアフリーとは?誰もが住みやすい地域目指し」と題し、日常に潜む「バリア」について紹介。「例えば道の段差、エレベーターまでの迂回ルートなど、小さな障害や課題、困りごとがいくつか出てくると、それがバリアになる」とし、これを解消する(バリアフリーにする)ことで、これまでバリアにより外に出るのを控えていた方が出かけるようになり、経済がより回るようになると説明しました。そして、少子高齢多様化が進み「マイノリティ」という言葉の意味が薄れつつある中、バリアフリー化は、障害がある方やシニアの方のための取り組みではなく、将来の自分たちのための投資であるとの姿勢を持ってほしいと語ります。
続いて栃木トヨタは、普段あまり触れる機会が日常的に少ない福祉車両などを紹介。その後グループに分かれ、WHILLを試乗、操作の練習を行いました。WHILLは、歩きづらさを感じるシニア世代や免許返納した方、足腰・体力に不安がある方などを含め誰でも気軽に利用できる近距離モビリティで、栃木トヨタをはじめとする全国の自動車ディーラー100社1,300店舗以上で取り扱われています。初めて試乗した学生からは「簡単」「芝生も走れるのか」といった感想が聞かれました。
一連の体験を終えた後、実際にFKDショッピングセンターへWHILLで移動。WHILLで巡って気づいた施設内のバリアフリー設備やバリアを写真に収め、チームで競い合うアクティビティを行いました。Aグループの学生は棚の高さに注目。チルド商品のドアを開けることの大変さ、一番上にある商品や値札が見えないことのバリアを指摘していました。
その後ミナテラスとちぎに戻り、各グループより発表報告。多機能トイレが男性トイレ側にあることで女性が少し使いづらい点や、館内マップが見づらい点、棚にたくさん商品が陳列されていることにより、通路を通るときに商品を落とさないように注意を払う点など多くの気づきが発表されました。
全体を通して、ある学生は「普段と目線が変わって、歩いている時からも車椅子を使った目線で見るようになった」とコメント。知る/知らないのみならず、自分で実際に体験することが大事であると、手応えを感じているようでした。
栃木トヨタとWHILL社は今後も、行政や教育機関、地場企業などと連携しながら、より良い社会・まちづくりを目指した取り組みを積極的に進めてまいります。
■WHILLについて
WHILLは免許不要で歩行領域を走行できる近距離モビリティです。Model C2は高いデザイン性と5cmの段差乗り越え、後輪を軸にその場で一回転できる小回り能力、リアサスペンションを採用した滑らかな乗り心地などを特長としています。
製品について:https://whill.inc/jp/