WHILL株式会社（代表取締役兼CEO：杉江理）は、11月25日付で、日本政策金融公庫（略称：日本公庫）大森支店中小企業事業から、みずほ銀行東京中央支店と協調融資体制のもとで、新型コロナ対策資本性劣後ローン（制度名：「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」）(*1)を適用した資金調達を実施しました。

【図】慶應義塾大学病院で走行するWHILL自動運転システム
動画：https://youtu.be/1x8qghgXJEg

本資本性ローンは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図るベンチャー企業等を対象に、資本性資金を供給する制度です。今回、WHILL社がJ-Startupプログラム（*2）にも選定され、今後の活躍が見込まれる企業であることから、９月にリリースした新型モデルWHILL Model C2の拡販や、自動運転技術の開発等を目的として資金を調達いたしました。

*1 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo_m.html
*2 J-Startupプログラム概要 https://www.j-startup.go.jp/about/

WHILL社は2020年に、世界初となる空港における自動運転システムの実用化や、慶應義塾大学病院での自動運転システムの実証実験、コロナ禍で外出を控えがちな高齢者の新しい移動手段としての新モデル WHILL Model C2の販売開始など、ウィズコロナ時代に「すべての人の移動を楽しくスマートにする」ための施策を続けてまいりました。今後、いっそうの利用者の拡大に向けて、新型モデルの拡販や、自動運転技術の開発等を加速させたいと考えています。

＜会社概要＞
WHILL（ウィル）株式会社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中の歩道領域において、近距離移動のプラットフォームを作っています。2012年5月に日本で創業し、現在、12の国と地域で事業を展開しています。パーソナルモビリティとMaaSの二つを事業の柱とし、パーソナルモビリティ事業では、デザインとテクノロジーの力を生かした、近距離用のモビリティとして、WHILL Model A、WHILL Model C、WHILL Model C2をはじめとする製品群を販売しています。
またMaaS事業においては、一人乗りのモビリティによる近距離移動サービス・システムの提供により、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行います。

〈本件に関する報道関係者のお問合せ先〉
WHILL株式会社　担当：辻阪
TEL：080-2584-1164　／　FAX：03-6718-4007　／　E-mail：jp.pr@whill.inc

日本政策金融公庫　ニュースリリース：「WHILL株式会社に資本性ローンを適用し、みずほ銀行と協調支援」

https://www.jfc.go.jp/n/collabo/pdf/J259-T_20201211_20201126.pdf