日本電信電話株式会社（代表取締役社長：鵜浦　博夫、本社：東京都千代田区、以下：ＮＴＴ）、株式会社ＮＴＴドコモ（代表取締役社長：加藤　薰、本社：東京都千代田区、以下：ＮＴＴドコモ）、ＷＨＩＬＬ株式会社（代表取締役：杉江　理、本社：神奈川県横浜市、以下：ＷＨＩＬＬ㈱）の３社は、利用者に行動や気付きを促すインタラクション技術とパーソナルモビリティＷＨＩＬＬ（以下WHILL）を用いた、「モビリティ型パーソナルエージェント」の実現に向けた共同実験を２０１５年１０月２７日（月）から２０１６年３月末まで実施いたします。

具体的には、ドコモのモビリティシェアシステムを具備したＷＨＩＬＬとスマートフォンに、ＮＴＴが研究・開発したクラウド対応型デバイス連携制御技術「Ｒ－ｅｎｖ：連舞ＴＭ」及び音声認識・対話制御技術などを連携させたモビリティ型パーソナルエージェントのプロトタイプを搭載し、初めて乗車する利用者に対し、エージェントとの対話による操作トレーニングを実施します。（図１）

（図１．　操作トレーニングシステムイメージ）

将来的には、その他屋外にある様々なデバイスを連携させることで、利用者や周囲の状態を的確に把握し、その状況に合わせた働きかけや、利用者に行動や気付きを促す「人の可能性を広げる」モビリティ型パーソナルエージェントの実現をめざしてまいります。（図２）

（図２．　「人の可能性を広げる」モビリティ型パーソナルエージェントによる屋外サービスイメージ）

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
日本電信電話株式会社 サービスイノベーション総合研究所 広報担当本間 ＴＥＬ：０４６－８５９－２０３２
株式会社ＮＴＴドコモ 広報部　内貴・高橋 ＴＥＬ：０３－５１５６－１３６６
ＷＨＩＬＬ株式会社 営業・マーケティング吉岡 ＴＥＬ：０４５－６３３－１４７１
 

共同実験の概要

１．これまでの各社の取り組み
　ＮＴＴは、ロボットやセンサーなどの人を取り巻くデバイスを容易に連携できる完全クラウド対応型デバイス連携制御技術「Ｒ－ｅｎｖ：連舞ＴＭ」により、言語・非言語情報のやり取りをもとに、人の状態や周囲の環境を的確に把握し、その状態に合わせた働きかけを行うことで、利用者に行動や気づきを促す「人の可能性を広げる」インタラクション技術に関する研究開発を推進してきました。
　一方、ＮＴＴドコモでは、通信機能やＧＰＳ機能、遠隔制御機能などを持ったＷＨＩＬＬのモビリティシェアサービスを展開すると共に、みなとみらいなどでＷＨＩＬＬ㈱とシェアリングサービスの実証実験を行ってきました。
今回の共同実験では、これら各社の取り組みで得られた技術やノウハウを持ち寄り、モビリティをロボット化する「モビリティ型パーソナルエージェント」の受容性・有効性について検証を行います。

２．各社の役割と技術
　本実証実験における各社の役割は、以下のとおりです。
　ＮＴＴは、ＮＴＴサービスエボリューション研究所が開発した、「Ｒ－ｅｎｖ：連舞ＴＭ」、及び本技術に連携された利用者のパーソナルモビリティ操作能力推定技術、ＮＴＴメディアインテリジェンス研究所が開発した音声認識・対話制御・音声合成技術を提供します。これら技術とＷＨＩＬＬを用いたモビリティ型パーソナルエージェントのプロトタイプを開発し、対話などの利用者とのインタラクション情報やＷＨＩＬＬ搭載のセンサー情報から利用者の操作能力を推定します。推定した能力に応じて対話内容を変化させながら操作トレーニングを行うことで、利用者に操作に関する気づきを促し、利用者の操作能力向上に貢献します。
　ＮＴＴドコモは、ＷＨＩＬＬのシェアリングサービスの展開および実証実験でこれまでに得られた知見やノウハウを提供します。利用者がより不安なくシェアリングサービスを利用できるようなモビリティ型パーソナルエージェントの実現に向け、ＷＨＩＬＬに初めて乗車する利用者向けの操作トレーニングの受容性・有効性の評価を行い、シェアリングサービスをさらに推進いたします。
　ＷＨＩＬＬ㈱は、６軸センサー等を搭載したＷＨＩＬＬおよびその動作ノウハウを提供し、さまざまな利用形態での有効性の評価と適用領域拡大の検討を行います。

３．具体的な取り組み（実験場所など）
　本共同実験期間中、以下の場所でモビリティ型パーソナルエージェントの受容性・有用性に関する実証実験を行います。実証実験では、初めてＷＨＩＬＬに乗車する利用者に必要となる操作の説明とトレーニングを利用者の操作能力に合わせて実施し、課題抽出を含む今後の実用化に向けた検証を行います。（図１）

（１） 長井海の手公園　ソレイユの丘（神奈川県横須賀市）
期間：２０１５年１１月１０日（火）～１２月９日（水）

４．今後の展開
今回の共同実験を通じて、モビリティ型パーソナルエージェントとの対話による操作トレーニングの受容性・有効性を検証するとともに、要素技術の改善を行いながら、２０１５年度中にまず本操作トレーニングの商用化をめざします。将来的には、その他屋外の様々なデバイスと連携させることで、利用者にとってのバリアを回避したナビゲーション、利用者や環境の状況に応じたアシスト走行など利用者の状態に合わせた様々な「人の可能性を広げる」サービスの実現を目指します。
さらには、「Ｒ－ｅｎｖ：連舞ＴＭ」を利用するパートナー企業を拡充させ、つながるデバイスを増やし、モビリティだけでなく、日常的な利用者の状態などの情報を引き継ぎながら、コミュニケーションロボットや家電などの様々なデバイス上で動作するパーソナルエージェントによって、機械が人の状況を「理解し」、人に「働きかけ」、人の新たな行動・気づきを「促す」世界の実現を加速してまいります。（図３）

（図３．　機械が人の状況を「理解し」、人に「働きかけ」、人の新たな行動・気づきを「促す」世界の実現イメージ）