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<プレスリリース>海外交通・都市開発事業支援機構、WHILL社の北米空港での自動運転サービス事業を支援

WHILL株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO :杉江理、以下「WHILL社」)は、北米空港で展開する自動運転サービス事業に対し、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(東京都千代田区、代表取締役社長:武貞達彦、以下「JOIN」)より、特別目的会社を通じて当社の北米事業への共同出資枠を確保したことを発表いたします。

本事業はWHILL社とJOINの支援を受けたWHILL社傘下のScootaround社が、北米(米国・カナダ)の空港施設内において、WHILL社開発の自動運転パーソナルモビリティ(一人用の乗り物)を用いた移動サービスを展開するものです。本事業により、旅客のバリアフリーでより快適な移動を実現するとともに、従来の車椅子利用時の介助スタッフを省人化することでの人材の最適配置、ソーシャルディスタンス確保等にも貢献します。

WHILL社は、2020年に羽田空港において世界で初めてWHILL自動運転サービスを実用化し、翌年には本サービスを国内線第1・第2ターミナル全域に拡張しました。また、2022年には成田空港で、エレベーターと連携した階層移動の実証実験を実施し、現在も別ターミナルで実装化に向けた実証実験を進めています。関西国際空港でも同年10月よりサービスを導入し、国内空港としては2例目となります。JOINは本連携を通じて、WHILL社の海外空港での自動運転サービス展開を後押しし、世界中のすべての人が安全かつシームレスに移動できるMaaSの社会実装を目指します。

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JOIN発表のプレスリリース: https://www.join-future.co.jp/news/

 

■WHILL自動運転サービスについて

WHILL社が開発する、デザイン性と走破性に優れたパーソナルモビリティに自動運転・自動停止機能などを搭載した「WHILL自動運転モデル」と、複数の機体を管理・運用するシステムから構成される、歩道・室内領域のための自動運転システム。あらかじめ収集した地図情報と、センサー群で検知した周囲の状況を照らし合わせ、自動走行および自動運転による無人での返却が可能。

<JOINについて>

日本の知識、技術及び経験を活用し、海外でインフラ事業を行う日本企業の海外市場への参入促進と、日本経済の持続的な成長への寄与を目的に、官民により2014年10月に設立されたインフラファンドです。

交通・都市開発分野をはじめ様々なインフラ事業に対する投資を行っており、社会生活の根幹を支えるインフラをつくる日本企業に寄り添い、信頼されるパートナーになることを目指しています。

2022年9月時点で、世界各国34件の支援決定事業に対し、約1,473億円の支援を実行しております。 URL:https://www.join-future.co.jp/

 

<WHILL社について>

WHILL社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中で近距離移動のプロダクト・サービスを展開しています。2012年5月に日本で創業し、2013年4月に米国、2018年8月にオランダ、2019年12月には中国に拠点を設立しました。近距離モビリティWHILLの販売、レンタルサービス、及びシェアリングサービスの3事業を展開し、販売とレンタルサービスの事業では高いデザイン性や操作性などを備えたWHILLを、20以上の国と地域で展開しています。シェアリングサービスの事業では、自動運転とマニュアル運転の両形態を活用し、スポット的にだれもが目的地まで安全かつ快適に移動できるプラットフォームを提供しています。3本柱の事業を通じ、歩道だけでなく屋内まで走ることができ、他の移動手段では行けなかった、どんな場所にもつながる世界を構築します。