公共交通機関を使った車椅子でのお出かけも、バリアフリーな環境や制度が整って快適になってきました。ですが、いくつかの場所を周りたい、バスや電車ではちょっと不便な場所に行く必要がある、逆に公共機関を使うほどではない距離に頻繁に行く必要があるといった場面もあります。
こういう時は、やはり車があると便利です。
車椅子利用の方や、高齢者の方をサポートする機能が搭載されている、便利な車「福祉車両」。この福祉車両とはどんなものなのか？その選び方、助成金などについてご説明します。
目次
福祉車両とは、車椅子利用者の方や、車の乗り降りが不自由な方が利用しやすいよう改造された車のことです。
この福祉車両にはいくつか種類があります。
障害のある方自身が運転する「自操式」や、助手席や後部座席に乗ってほかの方に運転してもらう「介護式」、また、公共交通機関向けとしては「ノンステップバス」や「リフト付きバス」などがあります。
「自操式」は、手動や足動などの運転補助装置がついた車となります。「介護式」は、障害のある方が乗り降りしやすいよう座席が回転する「回転（スライド）シート車」や、昇降機能、車椅子のまま乗り降りができるスロープやリフトがついた車です。
では、いざ福祉車両を購入、あるいはレンタルしようとするとき、どうやって選べばよいでしょうか？
まず、利用される方がどこまで補助が必要かを第一に考えます。
多少の歩行が可能、車椅子から座席への移動を自身でできる。あるいは介助者が抱えて移動させてあげなければならないか、座った際に姿勢を保つことができるか、などです。
それによって、車椅子のまま乗るのか、座席に移動するなら座席が回転するだけでいいのか、外に座席が出てくる方がいいのかなど、どのような機能がついていればよいかで選ぶことができます。
次に、介助する方のことも重要な要素です。
2人で暮らしているなど運転も介助も1人ですることが多いのか、他にも介助する方がいるのによって座席位置や必要な機能が異なってくるからです。
例えば、介助者が1人で運転もすることが多い場合は、補助が必要な方を助手席に乗せたほうが、介助者の目も届くため安心です。
運転手のほかに介助者もいる場合は、ワゴンやミニバンの後部座席に回転・昇降機能を設置すると、介助者が隣り合って座ることができるので安心です。
補助を必要とされる方が移乗しやすい、乗せやすい福祉車両の機能について見ていきます。
介助者が運転する場合は、車椅子から車の座席に移動の際、本人や介助者の負担が少なくなることを重点的に考えて機能を選びましょう。レバー操作１つで、助手席を外側に回転させることができる「助手席回転シート」ならば、乗り降りがぐっと楽になります。
「リフトアップシート」とは、昇降機能がついた座席のこと。座席の回転に加え、シートが外に出てきて高さ調節ができるため、座ったり立ったりしやすい高さで乗り降りができて便利です。運転者以外の介助者の有無や家族構成などで、助手席にするのか、後部座席にするのかが変わってきます。状況やニーズに合ったタイプを選びましょう。
折り畳みや分解できないタイプの車椅子を載せたい場合などは、車椅子をそのままを載せることが必要になります。
車椅子のまま乗り込めるスロープ式、リフト式の車両は、後部に車椅子が通るスロープやリフトが設置され、そこから車椅子に座ったまま乗ることができる仕組みになっています。
ただし、走行中も車椅子に座っていると、国としての衝突時の安全基準が確保されていないため、多くの車椅子のメーカーでは、車椅子に乗ったままの走行は推奨していません。
日本車椅子シーティング財団より https://wheelchair-seating.org/archives/380
できるだけ、乗り込んだ後、車の座席に移乗し、シートベルトをつけてからの走行をおすすめします。
衝突時の安全が保障されていない車椅子に乗ったままの走行で、何らかのトラブルが発生した場合は、自己責任となりますので注意が必要です。
車椅子で移動をする場合、トランクスペースに車椅子を収納しなければなりません。
家の駐車場のスペースによっては車のサイズそのものに制限があるほか、車内のスペースにも限りがあります。福祉車両の中には、脱着式の助手席シートを搭載し、座席シートを外してそのまま車椅子としても利用できるものもあります。
車椅子によっては折りたたむだけでなく、分解できるものもあります。「 WHILL Model C 」は、3ステップで3つのパーツに分解することが可能な車椅子。組み立ても簡単でコンパクトに収納できるため、セダンタイプの車のトランクでも持ち運びが可能です。
福祉車両を購入する際に、やっぱり気になるお金のこと。免税や助成金を申請して、賢く購入したいですね。
福祉車両を購入すると、消費税が非課税になったり、自動車取得税、自動車税、軽自動車税などが減免される他、福祉車両購入資金の貸付制度が利用できる場合があります。
また、使用・維持費にも減免があり、自治体によってはガソリン代の助成がある場合も。
いずれにしても、身体障害者手帳の有無や車両の装備内容といった適用基準や減免条件、申請のタイミングなどが各自治体によって異なります。お住まいの地域の税事務所（軽自動車税は市区町村の役場）、または福祉事務所に確認してみましょう。
すでに所有している車の福祉車両への改造でも、障害者手帳を持っている方であれば、所得制限があるものの、助成制度が受けられるケースがあります。
また条件に該当すれば、維持費となる自動車税などが減免となる可能性がありますので、あわせてお住まいの地域の税事務所や自治体、福祉事務所に確認してみましょう。
福祉車両の取得や使用に関する助成や減免については、本人はもちろん、配偶者など生計を同一にする人が申請することも可能です。
ただし、本人が申請する場合、車の使用目的は問われませんが、生計同一者による申請の場合は、主に障害がある方の通院・通学・通所に車を利用していることが条件となります。
申請に必要となる書類や具体的な申請方法などについては、お住まいの地域の税事務所や自治体に確認が必要ですが、多くの場合、「生計同一証明書」が必要となります。
駆け足で、福祉車両について説明しましたが、歩行のレベルや障害の程度によって必要となる機能はさまざま。さらに利便性を求めて機能を増やせば、取得や維持にかかる費用は高額になります。
各自動車メーカーも専用の窓口を用意していますので、助成制度を含め、まずはいろいろと相談してみるとよいでしょう。もし車があれば、好きな時に好きな場所に気軽にでかけることができます。明日はもっと遠くまで、お出かけしてみませんか？
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