高齢の家族や障害のある家族がいる方で、家族の安全面や負担に心配を抱える方は少なくありません。毎日過ごす家ですから、みんなが安心して楽しく暮らすことができる家がいいですよね。住宅のバリアフリー化となると資金面が心配ですが、きちんと行政の補助があります。この記事では、バリアフリーリフォームの中でも、特に介護リフォームの概要と始めるときに気をつけたい3つのポイントと、バリアフリーリフォームで注意したい6つのチェックポイントをご紹介します。
街中でも多くのバリアフリー化が進んでいます。普段からよく目にしているはずのバリアフリーですが、バリアフリー住宅とは何か、今一度その定義を確認してみましょう。
バリアフリー住宅とは、高齢者や障害者が快適に生活できるように様々な障壁（バリア）を取り除いた住宅のことです。段差を取り除く、手すりによって動作の負荷を取り除くなど、利用者の動線や負担軽減、安全性に考慮して設計された住宅です。
「絶対にこれを守らなければバリアフリー住宅ではない」というような条件はありませんが、住宅の評価基準として、「高齢者等配慮対策等級」という基準があります。高齢者等の「移動の安全性に配慮した処置」の程度と、「介助の容易性に配慮した処置」の程度を組み合わせて住宅を判断する基準です。
参照：国土交通省 住宅の品質確保の促進等に関する法律 第三条の二 （評価方法基準）
介護のためや将来に備えて、自宅を介護リフォームする方が増えています。介護リフォームとは、どのようなリフォームを指すのでしょう。また、介護リフォームを始めるとしたら、どんな手順を踏むのがよいでしょうか。
高齢者や被介護者にとって暮らしやすい家、介護者にとって介護しやすい家にするために行うリフォームのことをいいます。また、現在は介護が必要ないけれど、将来を見据えて住みやすい家にすることも、介護リフォームに含まれます。
バリアフリーリフォームとは、車椅子や杖を利用する方、または高齢者や子供など全ての人が安全に生活できる住まいに改修することです。どちらも、同じようなリフォームにはなりますが、バリアフリーリフォームのほうが「誰のために」という範囲が広くなります。
集合住宅でもリフォームすることはできますが、リフォームをしてよいかどうか権利を確認する必要があります。共有スペースの改修については管理組合と話し合いが必要になるでしょう。所有権が自身にある居住部分についてはリフォームが可能ですが、共有部分との境目を明確にしておきましょう。
賃貸の場合でも、リフォームが可能な範囲があるかもしれませんから、貸主と相談をしてみてください。
まず介護リフォームを始めるとき、気をつけたいポイントは3つあります。
ポイント１ 「ケアマネージャーに相談をする」
専門の知識がないまま、すぐに施工会社を決めてしまうとトラブルになりかねません。
ポイント２ 「ケアマネージャー同席のもと施工会社と相談をする」
介護に必要な動きを考慮して設計するうえで、“利用者にとって必要な介護”を知っている人に加わってもらいましょう。
ポイント３ 「介護保険の「住宅改修費」を利用する場合は、工事をする前に市区町村に申請する」
各市区町村によって、補助の内容や申請書類の詳細は異なりますから、確認のうえ用意することがとても大切です。
介護保険制度を活用すると、ある一定の条件を満たした介護リフォームに「住宅改修費」という補助金が支給されます。支給の上限金額は18万円で、介護認定度による限度額の差もありません。 (支給限度基準額は20万円ですが、支給額はその9割の18万円が上限となります)
また、「介護の必要の程度」の段階が3段階以上あがったとき、再度20万円まで支給されます。
合わせて、市区町村による「介護リフォーム補助事業」があります。こちらの補助は、各市区町村によって補助の内容や上限が異なりますから、工事を始める前に必ず市区町村に問い合わせましょう。
例えば大阪府大阪市では、要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯を対象に、介護保険制度の住宅改修費支給対象外の部分について、最大30万円までが補助されます。（介護保険料段階によって金額は異なる）
東京都千代田区では、65歳以上の要支援または要介護認定を受けている方で日常生活の動作等に困難があり、区が調査を行った結果、介護予防・自立支援の観点から改修が必要と認めた方の住宅を対象に、「浴槽の取り替え・給湯設備等の工事補助（37.9万円）」「階段昇降機設置補助（100万円）」「ホームエレベーターの設置補助（70万円）」など高額な補助があります。
実際にリフォームするとなると、何から手をつけていいのか難しいかもしれません。ここでは、リフォームで気をつけたいポイントをご紹介します。
階段がある場合には、昇り降りを補助する“昇降機“を設置すれば、出入りが可能となります。アプローチから玄関ドアまでの段差をなくし、手すりや、スロープを設置することができれば外出もしやすくなります。杖を利用する方の場合、手すりは杖を持つ手と逆側につける、杖が滑らないようにスロープの傾斜は極力緩やかにするとよいでしょう。
間口が広く、引き戸であると車椅子でも出入りしやすく安全です。便座に腰掛けるまでの動作がスムーズ になるようにできれば理想的です。
便座の高さは、車椅子から乗り降りしやすく、高齢者にも腰掛けやすい高さにします。
スリッパは転倒の危険にも繋がるため、素足で入っても冷たくなく、滑りにくい床材が望ましいでしょう。立つ、しゃがむなどの動作は負担が大きいですから、手すりの設置も大切です。
寝室のそばにトイレをつくることで、介護者や被介護者の負担を軽減することもできます。
洗面台の下が取り払われて、車椅子のまま洗面台に近づけるものが便利です。
洗面台の高さは、車椅子利用者や高齢者が利用しやすいよう、少し低めに設計します。
洗面台で行う行為はいろいろありますから、疲れたときに座れるよう、洗面台の下が取り払われたら椅子を置くこともできるとよいです。
トイレと同じように、入り口は引き戸で間口が広いことが望ましく、段差の解消も気にしておきたいポイントです。
自立して階段を昇り降りできる方に対しては、手すりの設置や段差が緩やかであることが必要です。
足が不自由な方や、心臓への負担に配慮が必要な方には“階段昇降機”の設置が望ましいでしょう。（ただし、補助については確認が必要です）自立して昇ることができる方でも昇降機を使えば、介護者がいないときの安全対策にも役立ちます。階段の壁面に昇降機が動くためのガイドと、椅子の形になっている昇降機を取り付けます。椅子部分が折りたたみできる機種もありますから、取り付けスペースにあったものを見つけるとよいでしょう。
お風呂場で一番気をつけておきたいことは、「転倒」です。水場は滑りやすいですから、濡れても滑らない床が望ましいでしょう。
浴室と脱衣所の段差がないことや手すりの設置も、転倒防止の助けになります。入浴は動きが多く、体への負担も大きいですから、手すりは被介護者の助けになります。
引き戸にして間口を広くとっておくことで、シャワー用車椅子で直接入ることもできます。介護者と一緒に入浴する場合には浴槽を広く、浴槽から立ち上がったときに滑って転倒する可能性にも配慮をしましょう。
車椅子の生活では、廊下の幅、部屋の入口の幅も広げる必要があります。一般的な廊下の幅、部屋の入口の幅は75センチ程度ですが、これだと、一般的な自走式車椅子を利用していた場合、直進しかできません。突き当たりにある部屋への出入りだけを考えれば、このままでよいかもしれませんが、廊下の側面に入口のある部屋へ入室するには、100センチ～110センチの幅が必要です。また一般的なハンドル型電動車椅子の場合、最小回転半径が約145センチになりますので、さらに広い廊下、入り口が必要になります。
車椅子は必要なくても、補助となるものがない廊下は手すりを設置したほうが、足腰が弱った方の負担をやわらげます。廊下はリフォームがしづらい部分でもありますから、入念に計画を立て、設計者と擦り合わせをしっかり行ったほうがよい部分です。実際に通ってみたら車椅子での旋回ができなかった、毎日使うには狭すぎて不便、などのトラブルにならないよう十分に気をつけましょう。
WHILL Model Cは回転半径が76センチ、車体幅も55センチとコンパクトです。廊下幅を広げられない場合はぜひ検討してみてください。
介護される方の状態により、必要なものが異なることも注意点のひとつです。
あれもこれもリフォームするとなると膨大なお金や工事期間がかかってしまいますから、「我が家に必要なものは何か」、「近い将来に必要になりそうなものは何か」を整理してみることをおすすめします。
手すりの高さひとつとっても、介護される方の身長に合わせるなど、細かく決めることが出てきます。
車椅子利用者、または今後車椅子を利用する可能性がある住宅の場合は、車椅子のサイズを考慮することも大変重要です。できるだけシミュレーションをして、基本的な日常動作、イレギュラーな動作があるとすればどのようなものかを洗い出しておくと、設計がしやすくなります。
被介護者のための設計だったとしても、介護のためだけではなく、バリアフリーは家族みんなが住みやすい家の形です。例えば、低い洗面台は小さな子供にも安全で使いやすいものにもなりますし、お風呂で転倒する危険が減ることは誰にとってもいいことですね。危険や負担軽減に備えた設計だからこそ、みんなが安心して使える家になります。誰もが暮らしやすい家を目指して、介護リフォーム・バリアフリーリフォームに一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。
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