お役立ちコラム
トップ お役立ちコラム 事故が心配?高齢者の運転 安全運転への取り組み

事故が心配?高齢者の運転 安全運転への取り組み

日本は超高齢社会最近では高齢者の運転に対して注目が集まっていすが、今回は、高齢者の運転が危険と言われる理由や、事故を防ぐための対策、そして安全への取り組みについてご紹介します。

 

目次

高齢者の運転は交通事故が心配? 危ないと思われる理由、特徴は?

何歳まで運転できるもの?年齢制限は?

高齢者が車に乗る理由と、家族の責任

高齢者の運転による事故を防ぐための対策

免許の自主返納制度

高齢者の免許更新 内容の変更

高齢者が安全に運転を続けられるようなサービス

最新技術の安全装置で運転をサポートする 「サポカー」

高齢者の運転は「自分を過信しないこと」「家族とちゃんと話すこと」

 

高齢者の運転は交通事故が心配? 危ないと思われる理由、特徴は?

 

高齢者の運転による自動車事故がニュースで大きく取り上げられ、話題になることがあります。それはなぜでしょうか。

 

自動車事故 ドライバーの年齢が話題になる理由

自動車による死亡事故件数は、近年は減少傾向にあります。それは車両の性能が良くなったことや、道路交通法の改善により、罰則が強化されたことなどが要因であると考えられます。

 

しかし、全体の死亡事故件数は減少傾向にあるにもかかわらず、高齢者の運転による死亡事故は、ほぼ横ばい状態です。そのため、死亡事故全体に占める高齢者の死亡事故の割合は、大きくなっているのです。

 

加えて、高齢者の自動車事故はメディアでも大きく取り上げられることが増え、最近は特に高齢ドライバーの事故が目立つようになってきています。

 

ドライバーの高齢化

日本が高齢化社会を迎えているように、ドライバーの高齢化も進んでいます。

 

平成20年末の、75歳以上の運転免許保有者数は約300万人なのに対して、平成30年末の保有者数は約560万と増えています。総人口に対する免許保有人数の割合も、23%から31%へと増えています。高齢ドライバーはその数自体も増えているのです。

参照:内閣府「交通安全白書 平成21年版」「交通安全白書 令和元年版

 

身体の衰えからくる安全確認や運転操作の不安

そうした中、加齢に伴う身体機能の低下により、安全確認や運転操作に不安が高まります。

例えば、「対向車や人を視界に捉えることができなかった」「安全確認のために必要な首振りがおこなえず、左右の目視がしっかりできなかった」などです。視野角は、成人が200度に対し、高齢者は160度まで狭くなるそうです。

さらに、動体視力の衰えで、「対向車の速度・距離を見誤った」「認知ミスにより、信号・標識・道路表示を見落とした」といった原因も。

こうした状況は、誰にでも起きうることです。

参照:高齢者安全運転診断サービス「過信は危険!加齢に伴う身体能力の低下は車の運転にこんなに影響する

 

踏み間違えなどの、とっさの判断ミス、習慣からくる過信

運転経験が長くなるほど、事故を起こす確率は低くなると言われていますが、高齢になるとこの法則が当てはまらなくなってきます。

 

高齢ドライバーによる事故の原因として、よく耳にする「アクセルとブレーキの踏み間違い」。これは、認知判断力や記憶力の低下により、運転の操作を間違えてしまうことが原因のようです。止まるべき時に加速してしまうため、特に悲惨な事故を引き起こしてしまいます。

 

また運転歴が長いドライバーは、これまで出来ていたという自信もあり、「自分は大丈夫」と過信してしまう傾向もあるようです。悲惨な事故を起こしてしまう前に、自分自身や家族の身体機能の低下の可能性を意識することが重要です。

参照: 警察庁「高齢運転者に係る交通事故分析(平成30年版)

交通事故総合分析センター「高齢運転者事故の特徴と発生要因

 

 

 

 

何歳まで運転できるもの?年齢制限は?

車の運転は何歳までできるものなのでしょうか?

 

実は、車の免許には上限の年齢制限がありません。指定の病気疾患等がある場合を除けば、本人が希望すればいつまででも持っていることができるのです。

 

しかし、ドライバーの高齢化を受けて、警視庁では高齢者に対して、免許の自主返納を推奨しています。近年では高齢ドライバーに対する社会的な関心が高まり、免許の返納が増えているようです。

2019年は、返納制度導入以降、最多の約60万人が返納し、そのうち75歳以上の返納が約35万人で、全体の半数以上になったということです。

参照:警察庁:運転免許統計 令和元年版

 

警視庁の発表によると、免許返納者の平均年齢は76.96歳なので、70歳あるいは、75歳を目安にご自身の車の運転を振り返り、あるいは家族の車の運転を客観的に見て、今後どうしていくかを考え、話し合ってみることをおすすめします。

 

 

 高齢者が車に乗る理由と、家族の責任

 

一方で免許返納しない、したくないという方も多くいます。

先に挙げたように、平成30年末の段階で75歳以上の3人に1人が免許を持っていることになっています。高齢者がなかなか免許を手放せないのはなぜでしょうか。これには難しい問題があり、説得が難しいと嘆く家族も多いようです。

 

ないと不便 生活の足に必要な車 生きがいにも

高齢者が運転をやめられないのは、「生活に必要だから」という切実な問題があります。

都市に住んでいる場合は、電車やバスなど交通のインフラが整っているので出かけるのにさほど困りませんが、地域によってはマイカーだけがほとんど唯一の交通手段となってしまう場合もあります。スーパーへ買い物に行くのにも、病院へ通うのにも、移動手段が必要です。このような場合、免許を返納するのはなかなか難しいかもしれません。

 

上記のような切実な問題以外にも、ドライブが趣味という方もいれば、人によっては「プライド」の問題もあります。これまで自分で車を運転してきた人にとっては、「運転ができる自分」から「運転ができない自分」になってしまうことは抵抗があるようです。社会とのつながりを断たれたような気持ちになってしまうという意見もあります。

 

特に高齢者男性の若い頃は、マイカーを持つことは一種のステータスであり、憧れでもあった世代です。気持ち的に、簡単に手放すことはできないのかもしれません。

 

 

加害者になってからでは遅い 家族への、家族としての責任

「生活に必要」「プライドが許さない」ために、なかなか車を手放すことができないことは理解できても、それでもやはり、いつかは諦めなければならないときがきます。自動車の運転とは、人にけがを負わせたり、最悪の場合、死亡事故を起こしてしまったりする可能性もあるからです。

 

万が一、事故を引き起こした場合、その家族が損害賠償責任を負わなければならないこともあります。また、ニュースでもご存知のように、本人だけではなくその家族に対しても世間の風当たりは冷たく、事故前の普通の生活に戻ることは難しいようです。

 

運転をし続けるためには事故に対する対策を考えていく必要があります。

 

 

高齢者の運転による事故を防ぐための対策

 

ドライバーの意識改革だけでなく、不幸な事故を防ぐためにも、さまざまな対策やサービスが出てきています。

 

・免許の自主返納制度

・70歳以上のドライバーの免許更新の「高齢者講習」を実施。

・認知機能をセルフチェックできるサービスや、教習所での運転トレーニングなどのサービス

・運転支援機能を備えた車、サポカー(高齢者向けはサポカーS)

 

これらの対策について詳しく見ていきます。

1.免許の自主返納制度

免許の自主返納制度は、1998年から始まりました。

身分証としても利用されている運転免許証。なくなると困るという声にこたえて、免許を返納すると「運転経歴証明書」を受け取ることができます。これは、運転免許証と同様に、身分証明書としても使えます。

 

また、代替の移動手段として、公共交通機関の優遇サービスや、百貨店、美術館の割引を受けられるなどの優遇措置を設け、高齢者の免許返納を促進させています。

WHILLも東京都の高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟しています。

各県で、優遇措置の内容はことなりますので、ホームページなどで確認してみてください。

 

免許返納についてはこちらの記事も参照ください。「How to 免許返納 特典は?メリットは?年齢や手続きのしかた

 

 

2.高齢者の免許更新 内容の変更

 

2017年に改正道路交通法がスタートし、75歳以上の運転免許を持つドライバーに対し、認知機能の状況によって医師の診断や、高齢者講習を受けることが義務付けられるようになりました。現在、高齢者の運転免許更新はどのようになっているのでしょうか。

 

高齢者講習 認知機能検査で変わる手続き

「高齢者講習」は、免許を更新するときの年齢が満70歳以上の人が受ける講習です。このうち、75歳以上の人は、記憶力と判断力を確認する「認知機能検査」を受けます。この結果にもとづき、「免許停止・取り消し」または「高齢者講習3時間」または「高齢者講習2時間」が決まります。

 

認知機能検査は、「時間の見当識」「手がかり再生」「時計描写」の3つの検査項目があります。「時間見当識」は、検査時の日付と曜日、時間を答えます。「手がかり再生」では、イラストを記憶し、別のことを行ったあと、記憶したイラストを答えます。「時計描写」では、時計の文字盤に、指定された時刻を表す針を描くという問題などが出題されます。

参照:警視庁「認知機能検査について

臨時適性検査

認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判断された場合、以前は一定期間内に違反行為をした人が臨時適性検査(医師による診断)を受けることになっていました。

 

しかし、新たに道路交通法が改正されて以降は、「認知症のおそれがある」と判断された人は、違反の有無に関わらず臨時適正検査を受けることが義務付けられ、診断書を提出することが求められるようになりました。診断により「認知症である」と判明した場合は、免許取り消しとなります。

参照:政府広報オンライン「運転免許を持つ75歳以上の方へ。認知機能の状況に応じ診断や講習の機会が増えます。

 

高齢運転者標識 もみじマーク、四つ葉マーク

高齢者が運転していることを示す標識は、2種類あります。1つは旧マークである、通称・「もみじマーク」です。2011年以降は、四つ葉のクローバーをモチーフにデザインが一新されましたが、現在ももみじマークの使用は可能です。

 

高齢運転者標識は、初心者マークとは異なり、義務ではありません。しかし、高齢運転者標識を付けている車への幅寄せや割込みには罰金が課されます。安全を確保するためにも、70歳以上の自動車免許保持者は、車の見えやすい位置に標識をつけることが推奨されています。

 

 

3.高齢者が安全に運転を続けられるようなサービス

免許の返納が推奨されてはいますが、自分は免許返納すべきなのか、あるいは家族を説得して返納させるべきなのか? 迷う人もいるかと思います。

高齢者であっても安全に運転を続けられるように、警視庁ではさまざまな取り組みを行っています。また企業も、IT技術を活用したサービスを提供し、官民ともに安全への取り組みが盛んです。

 

自分でできる 運転時認知障害早期発見チェックリスト

警視庁のホームページに、「運転時認知障害早期発見チェックリスト30」があります。このリストでチェックすることにより、日常生活ではなかなか気がつくことができない認知機能の衰えを発見することができます。

 

自分自身の運転が不安なときや、ご高齢のご家族がいる場合は、ぜひチェックしてみてください。

参照:警視庁「やってみよう!『運転時認知障害早期発見チェックリスト30』

 

運転技術や身体機能の現状を確認する運転トレーニング

日常生活であまり運転していないという方のために、警視庁では、「TOKYO ドライブ・トレーニングキャンペーン」を実施しています。高齢ドライバーを対象に、運転技術の確認や身体機能低下の自覚などのため、年に一度、運転の練習を推奨しているキャンペーンです。

 

練習場所は都内の自動車教習所などですが、警視庁のホームページに一覧表が掲載されています。教習所により、時間や価格は異なりますが、だいたい1時間〜5時間、5,000円〜40,000円ぐらいのところが多いようです。

 

これまで無事故・無違反で、自分の運転に自信があったとしても、本人が気づかない衰えなどがある可能性もあります。運転間隔があいているようなときには、このようなキャンペーンに参加し、客観的に判断してもらうことも大切ではないでしょうか。

参照:警視庁「TOKYO ドライブ・トレーニング キャンペーン(高齢ドライバーの運転練習について)

 

不安な時に活用したい見守りサービス

高齢者の「運転見守りサービス」をご存知でしょうか。ご家族に高齢のドライバーがいて不安なとき、車に専用デバイスを取り付け、ドライバーの運転情報をリアルタイムに確認できるサービスです。

 

車が現在どこを走っているかを把握したり、走行データをもとにドライバーの運転を見直したりすることができます。また、事故などを起こした可能性がある場合は、家族に緊急通知が届きます。

 

見守りサービスはさまざまな会社が提供しており、価格も企業によって異なりますので、各社のホームページなどを調べて比較検討してみるのも良いかもしれません。

 

 

4.最新技術の安全装置で運転をサポートする 「サポカー」

 

交通事故防止のため自動車の改良も進んでいます。サポかーにはどういった機能があるでしょうか?

 

セーフティ・サポートカー 「サポカー」とは

政府が高齢ドライバーの交通事故防止対策として、先進安全技術が搭載された車(サポカー)の普及を進めています。先進安全技術は、次のようなものがあります。

 

「衝突被害軽減ブレーキ」

衝突の可能性がある場合はドライバーに警報し、さらに衝突の可能性が高い場合は、自動でブレーキが作動する機能です。

 

「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」

停止しているときなどに、車が壁や車両を検知している状態でアクセルを踏んだ場合、ドライバーに警報し、急加速を抑制してくれる装置です。

 

「車線逸脱警報装置」

車線からはみ出したり、はみ出しそうになったりしたときに、ドライバーに警報する装置です。

 

自動車メーカー各社により、機能の名称も違い、ご紹介した機能はほんの一部ですが、事故を防ぐためのさまざまな装置をそれぞれ開発・販売しています。中には、現在乗っている車に後付けで機能を設置できるものもあります。

メーカー各社のホームページなどでチェックしてみてください。

 

サポカーには補助金制度も

2020年より、65歳以上なら「サポカー補助金」が申請できるようになりました。

 

「対歩行者の衝突被害軽減ブレーキ」と「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」を搭載した車を購入する場合、新車の乗用車は10万、中古車は4万円補助金を受け取ることができます。今乗っているマイカーにも、後付けすれば上限4万円の補助を受けることができます。

 

日頃から安全運転に気をつけていても、交通事故は誰にでも起こり得ることです。最新の技術を搭載した車を利用して、より一層の安全運転を心がけたいものです。

参照:サポカー(安全運転サポート車)のWEBサイト

 

 

高齢者の運転は「自分を過信しないこと」「家族とちゃんと話すこと」

 

今回は、高齢者の運転や、安全への取り組みについてお伝えしました。これらの情報をもとに、高齢ドライバーが家族の中にいる場合は、一度、これからの方針を話し合ってみてはいかがでしょうか。

実際、免許返納をあと押ししたのは、家族の声というのもよくあるケースです。

 

今はまだ十分に安全運転できるぐらい健康であったとしても、いつまで運転を続けるか、どのような状況になったら運転を諦めるかなど、今後の計画を決めておくと、いざというとき自分自身納得も、また家族も説得しやすいかもしれません。

 

まずは、本人も、家族も、運転技術を過信せず、政府や企業が提供するサービスを利用しながら、安全運転を心がけましょう。

車から、安全な移動手段、WHILL(ウィル)に乗り換える人も増えています

電動車椅子に乗って空を見上げる男性

車での移動が家の周辺など近距離の場合は、車をやめ、WHILLに乗るという人も増えています。

 

実際のユーザーさまの声で、車が大好きだったから80まで車に乗ろうと決めていた譲原さん(79歳)も、息子さんの勧めで免許返納をし、行動範囲が狭くならないようにとWHILLに切り替えたといいます。

スペシャルムービー④ 家族愛に満ちた運転卒業証書の巻 – YouTube

 

WHILLは、見た目は電動車椅子らしさはありませんが、電動車椅子として登録されているため、道路交通法上では歩行者と同じ扱い歩行者扱いとなり、免許不要で、歩道での走行可能です。

小回りがきき、ちょっとした傾斜や段差もラクラククリアします。

5時間の充電で18KMまで走行可能なので、毎日の買い物や移動にはぴったり。さらに、安心の保険サービスもあります(東京海上日動の保険を採用)

 

WHILLなら、交通事故を心配せずに、自分一人でも安全にお出かけすることが可能となります。車の運転は諦めても、ちょっとした用事を済ませるために移動手段を確保したい、行動範囲を広げておくとで心身ともに健康でいたい方には、とてもおすすめです。

 

ご自宅での無料試乗も申込できますので、ご自宅で試してはいかがですか? ご家族の方からの申込も受け付けています。

 

無料試乗申込(介護保険利用)

介護保険で電動車椅子を利用 | 次世代型電動車椅子 近距離モビリティ-WHILL公式

 

お近くの店舗を探す

Store Locator | 次世代型電動車椅子 近距離モビリティ-WHILL公式

 

WHILL Model C2の製品ページをみる

WHILL Model C2 | 次世代型電動車椅子 近距離モビリティ-WHILL公式