近年、さまざまな事情から高齢になった親と子が別々に住む家庭が多く見受けられます。その数は年々増加しており、なかには一人暮らしの高齢者も少なくありません。高齢者が一人暮らしを始めたとき、どのような問題があり、どう対策していけばよいでしょうか。
目次
一人暮らしの高齢者の見守りが充分にできればこれ以上安心なことはありません。ですが、日々の生活を送るうえではそれが難しく、「何かあったら…」と不安を抱えてしまいがち。今一度、高齢者の一人暮らしに潜む不安を整理してみましょう。
厚生労働省の「人口動態調査」によると2007年〜2016年の10年間で最も多い高齢者の不慮の事故は「誤嚥などによる窒息」です。ついで救急搬送される事故で最も多い「転倒・転落」。次に「溺死・溺水」と続きます。
参照：厚生労働省「高齢者の事故の状況について －『人口動態調査』調査票情報及び『救急搬送データ』分析－」
夏場は近年の猛暑による「熱中症」も心配されます。高齢であればあるほど事故のあとの回復力が懸念されるため、事故を予防できるかは大きな課題ですが、最も避けたいことは、万が一のときに救急車が呼べず、誰にも看取られることなく死後発見される、孤独死に繋がってしまうことです。
昔から住んでいる地域でも、世代交代によって交流が薄くなっており、とくに都心部では同じ世代が周りに少なく、知り合いがいないといった問題があります。
内閣府の「平成30年版高齢社会白書」によると、60歳以上の男性は、同年齢の女性に比べて地域での交流が少ない傾向があるようです。
高齢者の一人暮らしでは、人と接する機会が少なくなることから孤独感が高まり、元気がなくなってしまうことも。ずっと一人でいることで、周りとうまくやれず、さらに疎遠になってしまうという悪循環が起こらないよう注意が必要です。
参照：内閣府「平成30年版高齢社会白書 第一章高齢化の状況 第二節高齢期の暮らしの動向(4) 4 生活環境 図1-2-4-14」
毎日3度の食事を一人で用意し、片付けることは一人暮らしをしている高齢者にとって負担が大きかったり、面倒に感じてしまったりすることもあります。
一人の食事、「孤食」のデメリットには、
などが挙げられます。
定期的に掃除をして清潔にすることは体調面、精神面に良い影響があります。しかし、高齢者の単身世帯では、訪問者が少ない、あるいは若いころのようにテキパキと動けないので掃除の頻度が減り、ゴミが部屋に溜まっていき、それを見て気が滅入ったり体調を崩したりといった悪循環にも陥りかねません。
さらに、認知症を患ってしまった場合、注意が必要です。
食事に関して、まず自炊はガスの元栓の締め忘れや炊事を中断した時に、料理していたこと自体を忘れてしまうなど、火事の原因に繋がる恐れがあります。掃除に関しても、片付けが出来ない、重要なものを置いた場所を忘れてしまうなど、困った事態が起きるかもしれません。
そうした不安はどう対策すれば良いでしょうか。問題の度合い、各家族の生活のしかた、個人の考え方によっても対策はいろいろありますが、ここではそうした不安を解消するためのサービスをいくつかご紹介します。
第一に、家族に異変が起きた時、すぐに安否を確認できることが最重要です。
郵便局が実施している定期的な見守りサービスは、生活のヒアリングや話し相手もしてくれます。安否確認だけでなく、孤独感を和らげるのにも役立ちそうです。
また、民生委員という地域福祉をサポートするボランティアに見守りの支援を依頼することも選択肢のひとつです。
セキュリティ会社による見守りサービスは、生活動線にセンサーを設置しておき、一定時間動きがないなど普段と違うことが起きると、セキュリティ会社に通知が入ります。万が一のときは駆けつけてくれるので、遠方に住む家族も安心です。
今はIoTを利用した見守りが進化しています。例えば、電球や電気ポットなどにセンサーが組み込まれており、監視対象に普段と違う動作が起きると、家族がアプリを通してその情報を確認できます。
家に居続けてしまうと、足腰が弱ってしまう、あるいは、会話が減って気持ちが沈んでしまうことも。いつまでも元気で暮らしてもらうためにも、定期的に外出する機会を設けておくことは大切です。
住んでいる自治体で行っているサークル活動に出かけたり、デイサービスを手配して迎えにきてもらうなど、家族以外の人と交流することも大切です。
足腰に不安があり、出かけることにハードルを感じてしまう場合は、電動車椅子やシニアカーなどもおすすめです。車やバイクを運転するような危険もなく、自分の好きな時に近場を散歩できます。
一人暮らしの家事を軽減する方法はいろいろあります。高齢者向けの食事宅配サービスには、管理栄養士が栄養バランスを考えて作っているものもあります。
調理・片付けをする手間が省ける、見た目にも配慮されていて食欲が湧くなど、食事面で不便を解消してくれます。食材の宅配サービスも、高齢者が食べやすいように柔らかく調理されていたり、下ごしらえだけされていたりなど、希望に合わせて選べるサービスが増えています。
家事代行サービスは、掃除や洗濯など、自分では手の行き届かないところまでスッキリと手入れしてもらえたり、他人が家に入ることで生活にメリハリができたりといったメリットも。料理の代行を受け付けている会社もあります。
そもそも高齢者が一人暮らしをするにあたり、何歳まで賃貸住宅は借りることができるのでしょうか？
賃貸契約をするには、特に法律的な年齢制限はありません。ですが入居者の年齢制限を設けている物件もあります。高齢者の場合、今は年金や蓄えから賃料が払えていても、年金額が少ない場合は滞納の心配があるため、賃貸契約を断られてしまうケースがあります。
今は元気であっても、若い人に比べて体調が悪くなる可能性が高いことなどから、不意の事故などを懸念し、身元保証人や、いざという時の連絡先の確認など、双方にとって不幸が起きないように対策をとっている貸主が多いようです。
何か事故があったときすぐに駆けつけられる親族、定期的に見守ってくれる人、家賃の滞納をカバーできる存在が明確にするなどすれば、円満に契約できる場合もあります。
一方で、高齢者に特化した住宅、施設は、増えてきています。
公的機関による運営のものや、民間企業運営のもの、自立している方向けのもの、介護が必要な方向けのものなど、それぞれの事情に合わせて特徴があります。
また、要介護状態であれば、介護保険申請を行い、給付金を受給することも可能です。
要介護認定等について、くわしくは「早めの心の準備が大切 親の介護手続き」を参照ください。
公的施設の多くは65歳以上（あるいは特定疾病によって介護が必要な40～64歳）で、要介護認定を受けている方でないと利用できません。ですが、介護保険が適用される分、民間運営よりも低価格で利用できるところが魅力です。
入居金 なし 月額8~13万円程度
在宅介護が困難な高齢者向け(要介護3以上)。長期入所(終身まで)が可能。人気のため待機者多数。
入居金 なし 月額7~13万円程度
病気を治療して退院後、在宅復帰/リハビリに向けた要介護者(1以上)施設。医師や専門スタッフが常勤。短期入居のみ。
入居金 0~30万円程度 月額9~13万円程度
軽費老人ホームの一つ(Ｃ型)。低料金で食事・生活支援サービスを受けることが可能。「自立型」と「介護型」の２つが存在する。
入居金相場 賃貸初期費用（施設による） 月額 家賃（施設による）
生活支援員の派遣や、バリアフリー、見守り対策がされている「自立型」の賃貸住宅。家賃免除がある場合も。
自治体の認可を受けた民間事業者によって運営されている住宅・施設。公的機関が運営しているものに比べ、設備やサービス内容、金額などが大きく異なるのが特徴です。
入居金 0~580万円程度 月額15~28万円程度
24時間介護サービスを受けられる。看取り可能。割高だが、サービスが充実している。
入居金 0~21万円程度 月額9~16万円程度
自分の状態に合わせて、必要な介護のみ受けられる。
入居金 0~20万円程度 月額11~19万円程度
高齢者向けの住宅サービス。安否確認など安心のサービスもあり。
入居金 0~15万円程度 月額10~14万円程度
認知症(要支援2以上)の方専門の施設。
入居金 20万円程度（保証金） 月額8~10万円程度
自宅のような環境で共同生活を送る。常にヘルパーが1人常駐、必要な介護は別途依頼する。
健康な若者でさえ、引っ越しとなると体に負担がかかり、疲れがでるもの。高齢者であれば尚更です。事前によく準備しておくことが必要でしょう。
一番心配なのが、引越し後の環境の変化によって、精神的に負担を感じてしまうこと。移り住む前に引っ越し先に足を運んでみるなど、どのような生活環境に変化するのかを少しでも体感し、心の準備をしておくことがベストでしょう。
移動したあとも、新しい生活に馴染めているかどうか、施設の人やケアマネージャー(介護支援専門員)とコミュニケーションをとり、こまめに状況をチェックすることで、後になってこんなはずじゃなかったという展開を防ぐことができます。
引越し会社によっては、シニア用のプランもあります。不安なことはアドバイザーに聞き、業者に任せられることは任せてしまいましょう。
また、要介護認定や要支援認定を受けている場合、引越し先の役所に「介護保険受給資格者証明書」を提出する必要があります。入居した日から14日以内です。
総務省統計局による2019年の「家計調査年報」によると、65歳以上の高齢者一人暮らしの平均的な生活費（消費支出）は146,036円。
内訳としては、住居費が14,297円。ここに、賃貸料が必要であればその費用がかかってきますし、施設入居費が必要なら…と上乗せされてきます。食費が36,496円。ここには、調理食品5,512円、外食費5,244円が含まれています。
宅配サービスを利用したい場合、だいたい1食あたり600円前後。利用したい頻度や品質によって計画してみましょう。その他、光熱費、衣服費、保険・医療費、交通・通信費、娯楽費などが含まれています。
プラスして税金や社会保険料など（非消費支出）が12,000円程度から必要ですが、この金額に関しても個人によって差があります。また、「扶養控除」や「障害者控除」、「医療費控除」などの所得税控除が受けられるか確認してみましょう。
見守りサービスを利用する場合、電球などのIoTを利用する場合は初期費用＋月々600円程度から。セキュリティ会社による見守りサービスを利用する場合は、初期費用＋月々3,000円〜5,000円と利用するサービスによって幅があります。
参照：e-Stat 「家計調査 / 家計収支編 単身世帯 年報 2019年」 第２表 男女，年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出（単身世帯）
現在では約4人に１人が高齢者の日本。さまざまな事情から単身で暮らす高齢者も増加傾向にあり、そのためのサポートやサービスも充実してきています。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2018年65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、一人暮らし世帯は27.4%です。夫婦で生活している世帯の割合が最も多く32.5％、子と同居をしているのは全体の30.5%となっています。
昭和の終わり、1986年の時点では同居世帯が55.9％と半数以上。このとき単独世帯は13.1%と少数でしたが、年々増加傾向にあります。
参照：厚生労働省 「平成30年 国民生活基礎調査の概況」 表２ 65歳以上の者のいる世帯の世帯構造の年次推移
高齢者が一人暮らしになる理由は、実にさまざまです。
高齢者自身は住み慣れた家を離れたくないけれど家族は仕事や生活のためにそこに一緒に住むことができない、子供に負担をかけず自分で生活することを選びたい親心から一人暮らしを選ぶ、まだまだ元気だから健康のためにも一人で暮らしたいと希望する、夫婦で暮らしていたけれど離別によって一人暮らしになってしまった、など。
また、日本の住宅事情として特に都心部は敷地が狭いことも多く、2階にリビングがあるのでバリアフリー化が難しいなど、同居者にとっても負担が大きい問題を抱えてしまうことも。
家族や人の数だけ事情はありますが、大切なのは、それぞれがどのような暮らしを実現したいかを明らかにしていくこと。それが見えてきたとき、お互いにどの程度協力できるのか、また譲歩できるのかを少しずつ考えていくことができます。
さまざまな問題点や不安を考え出すと、なかなか解決の糸口が見つからず負担を感じてしまい、家族のことだからと他人に相談できないこともあると思います。
しかし、たくさんの事例を見ている人、知識がある人に聞いてみることで、現状を整理することに繋がり、自分では思いもよらなかったアイデアや解決策が得られるかもしれません。
まずは自治体の高齢者福祉を担っている窓口や、地域包括支援センターに相談してみてはいかがでしょうか。
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